日本版DBSで放デイ職員は何をする？2026年12月施行｜本人がやる2つのことと、通知のしくみ【職員向け】

先に結論だけ

① 放デイ・児発は義務の対象です。手を挙げるかどうかを選ぶ立場ではありません。

② 確認されるのは「特定性犯罪の前科」だけです。交通違反やその他の犯罪は対象になりません。

③ 職員がやることは2つ。本人情報の入力と、戸籍などの本人確認書類の登録です。

④ 通知のしくみが非対称です。「なし」は事業所へ直接、「あり」は先に本人に届きます。

⑤ 結果は第三者に開示できません。保護者から聞かれても答えません。漏らした人には罰則があります。

2つの区分

• 学校設置者等　学校、認可保育所、認定こども園など。公立・私立を問わずすべてが対象です。
• 民間教育保育等事業者　学習塾やスポーツクラブなど。こども家庭庁に申請して認められた場合に対象となります。

指定障害児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援）は、前者に含まれます。

つまり手を挙げるかどうかではなく、義務です。

確認されるのは、これだけです

こども家庭庁の資料では「性犯罪歴」＝「特定性犯罪の前科」と定義されています。

例として挙げられているのは、不同意性交／不同意わいせつ／児童買春／児童ポルノ所持／盗撮／痴漢／未成年淫行などです。

これらの犯罪が大人に対して行われた場合も、確認の対象になります。

一方で、これに当たらない犯罪は確認されません。

交通違反も、それ以外の前科も対象外です。

① 本人情報の入力

• 氏名・住所・生年月日・性別などを、こまもろうシステムに入力します。
• これは事業所が申請するために必要な情報です。

② 本人確認書類の登録（戸籍）

• 過去のすべての戸籍・除籍を登録する必要があります。現在のものだけでは足りません。
• 方法A：マイナンバーカードを使う　スマートフォンの専用アプリでマイナンバーカードを読み取ると、戸籍情報を登録できます。
• 方法B：自治体の窓口で取る　「戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号」という16桁のコードが書かれた書面を受け取り、それを入力します。

⚠️ 自治体の戸籍の電算化が進んでいない場合、コードが取れず窓口で紙の戸籍・除籍を取って内容を入力することになります。

方法Aのほうが手間は少ないので、マイナンバーカードを持っているなら先に用意しておくとラクです。

ここは知っておいてください

戸籍の提出がなく、犯罪事実確認（性犯罪歴があるかどうかを確かめる手続き）が行えない場合は、こどもと接する業務に就くことができません。

つまり「出さない」という選択は、実質的に現場に立てなくなることを意味します。

事業所から連絡が来たら、後回しにせず早めに進めるほうが自分のためです。

結果の届き方

• 性犯罪歴が「なし」の場合　→　事業所へ直接通知されます。本人には届きません。
• 性犯罪歴が「あり」の場合　→　先に本人へ通知が届きます。

※2週間で自動的に進みます

訂正請求をしないまま2週間が経つと、事業所に性犯罪歴が通知されます。

もし内容に誤りがあるなら、その2週間のあいだにシステム上で訂正を請求する必要があります。

放っておいて止まるものではありません。

タイミングは3つ

• ① いま働いている人（現職者）　義務対象の事業では、施行の日から3年以内に確認を行うことが必要とされています。12月に一斉に、ではありません。
• ② これから採用される人　従事を開始する前に、事業所が確認を終えている必要があります。
• ③ 続けて働いている人　5年ごとに再確認が行われます。1回で終わりではありません。

手続きにかかる期間の目安

• 日本国籍の場合：2週間〜1か月
• 外国籍の場合：1か月〜2か月

転職を考えている場合、次の職場でこの期間が必要になることは頭に入れておいてください。

「来週から来て」がしにくくなる可能性があります。

事業所に求められること

• 記録を適正に管理すること
• 目的外に使ったり、第三者に提供したりしないこと
• 漏えいした場合はこども家庭庁に報告すること
• 適切に廃棄・消去すること

「性犯罪歴なし」という情報も、同じく管理の対象です。

「あの人は白だった」といった言い方も含まれます。

保護者から聞かれても、答えません

こども家庭庁の資料には、たとえ保護者からの問合せがあっても、これらの情報を開示することはないと明記されています。

そして、情報を漏らした場合の罰則は、事業所ではなく違反した個人に科されます。

・業務を通じて知った情報をみだりに他人に知らせた場合　→　1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

・不正な利益を図る目的で提供した場合　→　2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

民事上の損害賠償責任が生じるおそれもあるとされています。

範囲を決めるのは、事業所です

こども家庭庁の資料では、何が「不適切な行為」に当たるかは事業によって異なるため、各事業所が実態に即して範囲を定めることとされています。

そして、定めるときの留意点として、はっきりこう書かれています。

・現場の従事者とコミュニケーションを図る

・従事者が過度に萎縮しないよう留意する

つまり「何がよくて何がダメか」を職員に説明することは、事業所の側の仕事です。

この記事のポイント

• ① 放デイ・児発は義務の対象。選べる立場ではありません。
• ② 確認されるのは特定性犯罪の前科だけ。交通違反もその他の犯罪も対象外です。
• ③ 職員がやるのは本人情報の入力と過去すべての戸籍の登録の2つ。マイナンバーカードがあると早いです。
• ④ 「なし」は事業所へ直接、「あり」は先に本人へ。訂正しないまま2週間で事業所に通知されます。
• ⑤ 現職者は施行から3年以内、新規採用は従事開始前、その後は5年ごと。
• ⑥ 結果は第三者に開示されません。保護者にも。漏らした個人には罰則があります。
• ⑦ 「不適切な行為」の範囲は事業所が決めるもの。職員が過度に萎縮しないよう留意すると国が明記しています。聞いて構いません。

出典

こども家庭庁「こども性暴力防止法」

こども家庭庁 対象従事者向け研修資料（PDF）

※制度は施行に向けて運用が更新されます。手続きの詳細と最新情報は、勤務先とこども家庭庁のサイトで必ず確認してください。この記事は職員向けに要点を整理したものです。